日本自動車販売協会連合会が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比６．９％増の２３万２９９３台で、０５年６月以来２年１０カ月ぶりの高い伸びだった。暫定税率の失効で、自動車取得税の税率が４月に５％から３％に下がったため、税率が低い間に購入しようという「駆け込み需要」が起きたとみられる。



　前年同月比でプラスになるのは２カ月ぶり。高級車の多い普通乗用車（３ナンバー車）が同２０．５％増と大幅増だったほか、小型乗用車（５ナンバー車）も同１．８％増だった。ただ、暫定税率復活が濃厚になってきた４月中旬以降「月内に購入した方が得」と売り急ぐ動きも見られたため、５月以降は反動減が予想される。

　また、全国軽自動車協会連合会によると、４月の軽自動車の新車販売台数は同２．８％減の１３万５８３７台で、１３カ月連続のマイナスだった。軽自動車の自動車取得税は元々３％で、暫定税率失効に伴う「特需」は起きなかった。